食農資源経済学会

学会案内

設立・名称変更の経緯・目的

 食農資源経済学会は,約60年の歴史をもつ九州農業経済学会の伝統と組織を継承して拡充し,食と農,地域資源をめぐる多様で幅広い分野を研究対象とする学会として2007年9月に設立され,日本学術会議協力学術研究団体となっております。
 これまでの九州農業経済学会は,1949年11月設立後,九州・沖縄の各県をめぐりながら大会を開催し,時宜にかなった農業・農村分野の課題を共通論題として理論的実証的に討論を行ってきました。また会員各位の日頃の成果を個別報告として発表して頂き、多くの新知見を提示してきました。さらに編集委員会の下,レフェリーの協力も得て学会誌『農業経済論集』を刊行してきました。これらの活動は九州・沖縄の農業のあり方に指針を与えるとともに,農業経済学を研究するもの達が集う研鑽の場となり,若い研究者にとっては研究の道場となっておりました。
 しかし,近年、研究対象は農政における「食料・農業・農村基本法」の成立と軌を一にして,農業・農村から食生活や食品産業,食育,環境,地域資源にまで幅が広がってきました。また、研究フィールドが九州・沖縄を超え,全国に広がるとともに,アジアや世界の各地を研究対象とするようになりました。それは経済のグローバル化が影響しており,留学生が多数各大学で研究するようになった事とも関連しております。
 このようなことを背景として九州農業経済学会は、学会活動の幅を広げ,新たな展開を行うことを主目的として、名称を「食農資源経済学会」に変更することにしました。
 現在、危機的状況にある日本の農業,様々な問題を抱える食の現状,地球規模で迫る環境の危機,貧困と南北格差など我々を取り巻く社会状況は,これらの課題を総合的に研究・検討をする場を必要としており,食農資源経済学会はこれらの課題を正面に据えて取り組む事を学会の使命とします。
そのため食農資源経済学会は,農業生産の場から流通・加工を経て消費者・生活者に至る食の世界,農業・農村の多面的機能や文化的価値に関わる農の世界,豊かな自然や環境に関わる地域資源の世界を幅広く捉える学会として,農業関係者のみならず,食品産業・消費生活関係者,学校教育・社会教育関係者,地方自治体関係者,自然保護・環境保全に関心を抱く関係者などにも広く呼び掛けて設立されます。もちろん,九州農業経済学会を母体としておりますので,学会活動の舞台が主として九州・沖縄であることは今後も変わりはありません。
 食農資源経済学会の設立の趣旨をご理解頂き,会員としてご参加下さいますよう,またご支援頂きますようお願い致します。

学会設立趣意

学会の沿革

            
1949(昭和24)年 11月 「九州農業経済学会」として発足
1973(昭和48)年 沖縄で大会が開催される
1990(平成2)年 6月 「農業経済論集」年2回刊行となる
1991(平成3)年 8月 国際農業経済学会議九州地域国際シンポジウム開催
1994(平成6)年 『国際化時代の九州農業』出版
1997(平成9)年 10月 第50回九州農業経済学会大会
   
2007(平成19)年 9月 「食農資源経済学会」創立
2015(平成27)年 8月 『新たな食農連携と持続的資源利用―グローバル化時代の地域再生に向けて―』出版

活動内容

会員 個人会員(一般・学生)
  団体会員

  1. 研究大会 年1回
  2. 学会誌「食農資源経済論集」の刊行 年2回
  3. 論文集,パンフレット類の刊行
  4. 研究会及び講演会等の開催
  5. 学会賞の授与

役員

役員の一覧はこちらをご覧下さい。

特定商取引法に基づく表記

事業者 食農資源経済学会
代表者名 会長 山本 直之
所在地 〒819-0395
福岡県福岡市西区元岡744
九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門内
連絡方法 電話番号:092-802-4682
メールアドレス:jimu@shokunoshigen.jp
商品の種類 会費、購読費、研究会及び講演会等の開催、掲載料
商品価格 各案内、各申し込みページに表示
送料・振込手数料・
消費税有無
送料:各案内、各申し込みページに表示
振込手数料:申込者負担
消費税:原則消費税込
    但し、会費、研究会及び講演会等の参加費について消費税対象外(不課税)
支払方法 銀行振り込み、郵便振替、現金
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